使用量は増えてないのに⁉　電気代値上がりの“ナゾ”

電気料金の値上がりに歯止めがかかりません。

 

電気料金は、冷暖房や給湯機などの使用状況で大きく変動するため、月々注意深くチェックしている方もいらっしゃるでしょう。けれどここ数カ月の値上がりは、必ずしも電気使用量のせいではないと、お気づきですか？

 

電気代の請求額は、「基本料金」と「電力量料金」のほか、「再エネ発電賦課金（再エネ賦課金）」と「燃料費調整単価」を加えた4項目で構成されています。「再エネ賦課金」とは再生可能エネルギー発電の普及を、「燃料費調整単価」は発電燃料費の変動による電力会社の負担軽減目的とした徴収金のことです。

 

「再エネ賦課金」の根拠となるのは、2012年に施行された「固定価格買取制度」。

 

これにより電力会社には太陽光やバイオマスなどの再生エネルギー（再エネ）で発電した電気を固定価格で買取ることが義務づけられましたが、実はその元金は「再エネ賦課金」として月々の電気料金に上乗せされています。賦課金額は月々の購入量に応じて決まるため、太陽光パネルなどによる自家発電能力を「備えた」家庭では負担額が抑制され、「備えていない」ユーザーの負担は増える一方。「温室効果ガス削減」という国家的命題を国民一丸で支えるためとはいえ、なんとも歯がゆいものです。

 

そこに追い打ちをかけているのが「燃料費調整単価」です。

 

水力や風力、原子力などさまざまな発電方法のなかでも、日本の発電量の7割超を占めるのが火力発電。火力発電には石炭や液化天然ガスといった化石燃料が用いられるため、エネルギー資源に乏しい日本では輸入燃料に頼らざるを得ません。それでも輸入環境が安定していれば燃料費調整は料金値下げに作用することもあるのですが、昨今の不安定な国際情勢を背景に2020年3月以降は上昇基調。21年10月にはついに値上げに転じ、今年３月には現行制度上の上限にまで達してしまいました。

これにより上限設定型プランで電気を購入している家庭の「燃料費調整単価」は3月分が最高基準となり、本来割安になるはずの上限“非”設定型プランに至っては、上限設定型プランよりさらに重い負担を強いられることに。対露輸入制限強化によって今後も燃料費高騰が続くことが予想され、家計への影響はまだまだ長引くことになりそうです。

 

そんな電気代値上げの波に立ち向かうためには、私たち自身が“賢い消費者”になるほかありません。電力をよりお得に手に入れて、より効率的に使うのです。次回はそんな賢い電気ユーザーになるための“三本の矢”をご紹介しましょう！

 

次回コラム

蓄電池②　節電＆省エネ＆最適化で、電気代を限りなくゼロに！

 

電気リフォーム – 節電プラン（太陽光＋蓄電池）

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